タグ： 税務調査

調査官はプロですが、個人の技量に差があります。
また人間性も出てきます。調査官が不快に思うと「とことんやってやる」と思われることもあるのです。
出来るだけフレンドリーにして「ちっょとありましたが、指導にしておきます

しかし任意とはいえ、きちんとした調査の権利がある
税務職員は、納税者の調査にはとても慎重に行うことになります。

また取引関係なども調査され、銀行や取引先についても
調査が入ることもあります。

もし税務調査で指摘を受けたとしたらどうしたらいいでしょうか?
これは内容を確認したうえで、修正申告というものを行い
追加の税金を支払うことになります。

その場合、原則として１０％の過少申告加算税や
納付が遅延したことの利息として延滞税などの
付帯税が発生します。

調査部門は個人課税と法人課税に分かれており、
１－２２部門などの各部門で分かれているため
業種や地域を分担して調査にあたっています。

税務調査と言っても、すべての
個人事業や会社が調査を受けるわけではなく
売上高などの希望の大きいところが比較対象となります。

税務調査は売上が1000万にも満たないような
個人事業の小規模な事業主にはめったに
調査の手が入ることはありません。

売り上げが5000万あったとしたら、
会社であれば、その程度の会社はたくさんありますが
個人事業で同じ数字であればかなり
上の方になると思われますので調査が来る可能性もあります。

会社の場合で売り上げがあがり調子であれば
3年から5年に1度の割合で税務調査になります。

逆に赤字であればあまり調査が入ることはないと言えるでしょう。

たとえば個人事業の場合などは、
最初の１時間程度は業務内容、独立にいたたった
経緯などを説明します。雑談の時間と言ってもいいかもしれません。
それから調査となります。
調査は過去3年分が対象となります。
(法人の場合は確定申告が終わった直近３期)

調査に用意するもの(三期・または三年分+新年度の期首１カ月)

総勘定元帳
領収書・請求書
通帳
出納帳
確定申告書
給与台帳
契約書など

総勘定元帳を中心に、疑問点・注意点を見ていきます。
一番大事なのは、調査最後の月の売上を翌年にずらしていないか、
経費を前倒しに計上していないかチェックするのです。

調査官はプロですが、
個人の技量に差があります。
また人間性も出てきます。

法人であれば、2～3日間を予定で来られます。
個人の場合は1日くらいでしょうか。
青色申告であれば、まずは昨年の総勘定元帳の現金出納帳と、
領収書の金額のチェックをされると思います
。元帳と売上の請求書の控え、売上代金をもらった時の
領収書の控え、支払分の請求書・領収書、事業用の通帳は
用意しないといけないと思います。
領収書がないのに経費にしてないか、
あるいは、仕事に関係ないものまで経費にしてないかなどを
見られるようになると思います。